ここでは帰化申請の手続きを進めて行く上で関係してくる法律
を載せています。
外国人の方が日本に帰化するための条件が規定されているのが
国籍法です。
国籍法
第４条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、
帰化によって、
日本国籍を取得することができる。
２ 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければ
ならない。
第５条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、
その帰化を許可することができない。
一 引き続き５年以上日本に住所を有すること。
二 ２０歳以上で本国法によって行為能力を有
すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族
の資産又は技能によって生計を営むことが
できること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によって
その国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法
又はその下に成立した政府を暴力で破壊する
ことを企て若しくは主張し、又はこれを企て、
若しくは主張する政党その他の団体を結成し、
若しくはこれに加入したことがないこと。
２ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその
国籍を失うことができない場合において、日本国民
との親族関係又は境遇につき特別の事情があると
認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を
備えないときでも、帰化の許可をすることができる。
第６条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を
有するものについては、法務大臣は、その者が前条
第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、
帰化を許可することができる。
一 日本国民であった者の子（養子を除く。）で
引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する
もの
二 日本で日本で生まれた者で引き続き３年以上
日本で住所若しくは居所を有し、又はその父
若しくは母（養父母を除く。）が日本で
生まれたもの
三 引き続き１０年以上日本に居所を有する者
第７条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上
日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に
住所を有するものについては、法務大臣は、その
者が第５条第１項第一号及び第二号の条件を備え
ないときでも、帰化を許可することができる。
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年
を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を
有するものについても、同様とする。
第８条 次の各号の一に該当する外国人については、法務
大臣は、その者が第５条第１項第一号、第二号
及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を
許可することができる。
一 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所
を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所
を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年で
あったもの
三 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本
の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を
有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有
しない者でその時から引き続き３年以上日本に
住所を有するもの
第９条 日本に特別の功労のある外国人については、法務
大臣は、第５条第１項の規定にかかわらず、国会の
承認を得て、その帰化を許可することができる。
第10条 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨
を告示しなければならない。
２ 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。
帰化申請に際しては、納税をしていることが重要視されます。その根拠となるのが日本国憲法第３０条です。
日本国憲法
第３０条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
帰化申請に際して、申請書等に虚偽の記載をして法務局に提出
すると下記の法律が適用されます。
刑法
第１５７条 公務員に対し虚偽の申し立てをして、登記簿、
戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正
証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若し
くは義務に関する公正証書の原本として用いら
れる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、
５年以上の懲役又は５０万以下の罰金に処する。
２ 公務員に対し虚偽の申し立てをして、免状、
鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は。１年
以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
３ 前2項の罪の未遂は、罰する。
住所を移転した人は住民基本台帳に従って届け出なければ
なりません。
住民基本台帳法
第２２条 転入（新たに市町村の区域内に住所を定める
ことをいい、出生による場合を除く。以下この
条及び第３０条の４６において同じ）をした
者は、転入をした日から１４日以内に、次に
掲げる事項（いずれの市町村においても住民
基本台帳に記載されたことがない者にあっては、
第１号から第５号まで及び第７号に掲げる事項）
市町村長に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所
三 転入した年月日
四 従前の住所
五 世帯主についてはその旨、世帯主でない者
については世帯主の氏名及び世帯主との
続柄
六 転入前の住民票コード（転入した者につき
直近に住民票の記載をした市町村長が、
当該住民票コードをいう。）
七 国外から転入をした者その他政令で定める
者については、前号各号に掲げる事項の
ほか政令で定める事項
第２３条 転居（一の市町村の区域内において住所を変更
することをいう。以下この条において同じ。）
をした者は転居した日から１４日以内に、次に
掲げる事項を市町村長に届け出なければ
ならない。
一 氏名
二 住所
三 転居をした年月日
四 従前の住所
五 世帯主についてはその旨、世帯主でない者に
ついては世帯主の氏名及び世帯主との続柄
第２４条 転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。
以下同じ。）をする者は、あらかじめ、その氏名、
転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出
なければならない。
住所に変更があった場合や帰化が許可されて氏名が変更に
なった場合には運転免許証の記載事項の変更届出をしな
ければなりません。
道路交通法
第９４条 免許を受けた者は、第９３条第１項各号に掲げる
事項に変更が生じたときは、速やかに住所地を
管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を
異にして住所を変更したときは、変更した後の
住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、
免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定に
よる記録が行われる場合にあっては、同上の規定
による記録）を受けなければならない。
第９３条 免許証には、次に掲げる事項（次条の規定による
記録が行われる場合にあっては、内閣府令で定め
るものを除く。）を記載するものとする。
一 免許証の番号
二 免許の年月日並びに免許証の交付年月日及び
有効期間の末日
三 免許の種類
四 免許を受けた者の本籍、住所、氏名及び生年
月日
五 （省略）
第９３条 公安委員会は、前条第１項各号に掲げる事項又は
の２ 同条第２項若しくは第３項の規定により記載され
若しくは表示されるものの一部を、内閣府省令で
定めるところにより、免許証に電磁的記録方法
（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によ
つて認識することができない方法をいう。）によ
り記録することができる。
道路交通法施行規則
第２０条 法第９４条第１項に規定する免許証の記載事項の
変更の届出は、別記様式第１６の届出書を提出し
て行うものとする。
２ 前項の届出をしようとする者が次の各号のいずれ
かに該当する者であるときは、それぞれ当該各号
に定める書類を提示（第２号に該当する者である
ときは、前項の届出書に同号に定める書類を添付）
しなければならない。
一 住所を変更した者 住民票の写しその他の住
所を確かめるに足りる書類
二 本籍（外国人にあっては、国籍等）又は氏名
を変更した者（住民票基本台帳の適用を受け
る者である場合に限る。） 住民票の写し
三 国籍等又は氏名を変更した者（住民基本台帳
の適用を受けない者に限る。） 旅券等
〒532-0011
大阪市淀川区西中島7-1-3-1201
TEL 06-4806-6312
FAX 06-4806-6313